デイリー・ディール・サイト『グルーポン（GROUPON）』が11月13日より4年ぶりに「おせち」を販売するに当たり同日、都内で『おせちキャンペーン2014』発表会見を開き、同社代表取締役CEO・根本啓氏、『夢のおせちシェフ』を担当するジョセップ・パラオナ・ビニュス氏らが出席した。
2011年に同社が販売するクーポンを使用したおせちが、実際に届いてフタを開けてみるとサイト上の見本とは大幅に異なるあまりにしょぼい“スカスカ”な中身だった上に、期日に届かない…と、1年に1度のおせちを心待ちにしていた客から大クレームが入るというサービスを提供し『おせち事件』として社会問題にまで発展。騒動の責任をとり社長は辞任、おせち購入者には購入代金が全額返金され、その後フラッシュマーケティングのブームはどんどん沈静化するという事態を招いた。
あれから4年。再びグルーポンがおせち販売に乗り出すことになったが、なぜ、タイミングで新たにおせち販売をすることへは、「お客様の対応のプロセスも整ったため、開始させて頂くことになりました」と、話す根本氏。『おせち事件』以降、社内制度などを見直し、客からの満足度の評価制度にしたり、審査項目が『おせち事件』時に30項目だったものを200項目に改め、現在でも継続的に改善を促していると説明する。
その2015年のおせちの内容としては、毛ガニ付の二段重や三段重、家族向け・夫婦向け・1人用などボリュームが異なるもの、そのほかスペイン風やフレンチおせちなど全部で17種類を用意。安いものは7000円台から約4万円台までとなり12月19日まで予約を受け付けるとした。
2011年当時に問題となったおせち販売体制だが、今回は、取引先を選定しおせち販売に過去3年間事故がなかったことを確認できた企業に絞ったという。配送体制で着荷日時をすべてのおせちに対して行い、遅れが出た場合、速やかに再配送の手配をするため、12月27～31日まで専用の窓口を設け、配送に関する問い合わせができるようにし、確実に期日に届くようにする態勢であることも明かした。
根本氏は「2011年のおせちの問題を風化を待つのではなく、いまいちどわれわれの改善、われわれの取り組んできた社内の体制の変更を、おせちという形でみなさまにご紹介したい」と、汚名返上へ向け並々ならぬ意気込みをコメントしていた。
なお、『夢のおせち』として日本料理、フランス料理、中国料理、スペイン料理、デザートという5段重を5人にプレゼントするキャンペーンを展開することも発表となった。
