カジノ・ゲーミングサービスと設備プロバイダー事業で中国・深センに本社を置く500ドットコム社の潘正明CEOが26日、都内で「ギャンブル依存症対策研究」に関する記者発表会に出席した。
同社ではユーザーの依存症対策が重要という考えをもとに、今年8月に日本法人の500ドットコムジャパン株式会社を設立し、日本のギャンブル依存症対策研究に着手。その一環として、唯一のギャンブル依存症研究をしているNPO法人依存学推進協議会と共同研究を予定しており、その事前準備としてテーマ検討部会を11月1日から立ち上げることを発表した。
同社はこれまでの事業活動からギャンブリング、ロタリーのユーザーのビッグデータを活用したギャンブル依存症対策のノウハウを持っている。会見では、同社潘CEOは、「分析と同時に大事なのがモニタリングです」と訴えるとともに、同社が行っている上限を設定し過度なベッティングができないシステムや、大金などのベッティングの際などアラートなどで伝える事例、その後のケア方法など依存症対策システムを紹介した。
さらに、会見で潘CEOは日本でのカジノの併設を認める区域を指定して設置される統合型リゾート（略称：IR）に関心を寄せていることや、日本のマーケットの魅力として綺麗な宿泊設備、ロケーションの充実、中国との近さなどを挙げながら「日本の環境に合わせて研究を進めたい」と、意気込みを口にしていた。
