いよいよ明日12月16日に投開票が行われる衆議院議員選挙。各世論調査では、「自民党有利、民主党惨敗、第三極は伸び悩み」と、報じられている。とはいえ、「どの政党に入れるか決めかねている」人が半数近くいるのも事実で、まだまだ予断を許さない。
新党ブームに沸き、12党が乱立した今回の総選挙。今後の日本の行く末を決める大事な選挙でもあるが、12党も乱立していれば、テレビの党首討論でも、欠席したり、時間が短かったりで、どの政党が何を主張しているのか「政策」がわかりづらい。
そこで、株式会社ドワンゴと株式会社ニワンゴがniconicoの主催する「ニコニコ動画」で、11月29日東京・六本木のニコファーレで10党首が一堂に会して、政策を訴える「ネット党首討論会」が行われた。
この討論会をベースに、今一度、「TPP」「消費増税」「原発」の3点にしぼり「政策」を整理してみたので、明日の投票の参考にしていただければと思う。
参加したのは、『民主党』野田佳彦、『自民党』総裁・安倍晋三、『日本未来の党』嘉田由紀子（滋賀県知事）、『公明党』山口那津男、『日本共産党』委員長・志位和夫、『みんなの党』渡辺喜美、『社民党』党首・福島みずほ、『国民新党』自見庄三郎、『新党大地』鈴木宗男、『新党日本』田中康夫の10名で、『日本維新の会』、『新党改革』は欠席した。
午後8時スタートの１時間前から、40～50人の報道陣が長蛇の列をつくり、黒塗りのクルマや警察官、SPなどが警戒に当たる物々しい中、スタートした。
【TPP】
『民主党』TPP、日中韓FTA、RCEPを同時並行的にすすめ、政府が判断する
『自民党』「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対。
『日本未来の党』反対。
『公明党』現時点では交渉参加は拙速であり慎重に対応すべき。
『日本共産党』絶対反対。
『みんなの党』TPP交渉には参加。
『社民党』TPPへの参加に反対
『国民新党』反対。
『新党大地』TPP絶対反対。
『新党日本』反対。
『日本維新の会』交渉には早急に参加 日本に有利な内容に導くため
『新党改革』貿易立国として経済市場を活性化するために賛成すべき
【消費増税】
『民主党』予定通り実施すべき
『自民党』増えゆく社会保障費に対応すべく、経済にも配意しつつ、消費税率を引き上げる。
『日本未来の党』凍結。
『公明党』経済状況に配慮した上で、予定通り実施すべき。
『日本共産党』増税は中止。
『みんなの党』消費税凍結。「増税の前にやるべきことがある」
『社民党』消費税率は撤回すべき。
『国民新党』財政の健全化のためには、公平性の高い消費税アップは避けられない。
『新党大地』消費増税反対。
『新党日本』凍結すべき
『日本維新の会』地方税化し、地方により税率を決める（現状の地方財源確保には11％までアップ要）
『新党改革』将来的には実施すべきだが、現在の経済状況下では凍結すべき
【原発】
『民主党』2030年代までに廃止
『自民党』10年以内に新エネルギー体制の構築
『日本未来の党』卒原発
『公明党』原発に依存しない社会を目指す。
『日本共産党』即時廃止
『みんなの党』原発ゼロ
『社民党』原発は廃止すべき
『国民新党』再生可能エネルギー実用化を急ぎ、原発依存比率を引き下げていく。
『新党大地』原発ゼロ。原発に替わるエネルギーとして、ロシアから天然ガス・油の供給。
『新党日本』廃止すべき
『日本維新の会』ルールを構築
『新党改革』将来的に原発ゼロをめざすべき
まずは各党の主張から
■新党日本・田中康夫 代表
新党日本は明確な主張を持ったブティックです。私たちの今回のキャンペーンは、「あなたから尊敬される国にする」。この日本は、この間、「強きを助け弱きをくじく」あるいは「長いものに巻かれる」「地位は人を駄目にする」「富（ふ）すれば鈍する」ようなことが、政治も経済も社会も横行するようになりました。
多くの人々が家族や隣人や、あるいは自分の集落や共同体、そして日本を愛しているにも関わらず、「（日本を）尊敬できる」「（日本に）生まれ育って良かった」と言いにくい形になっています。富国強兵ではなく富国裕民（ふこくゆうみん）の必要があります。国家を富ませ、国民を豊かにする必要があります。私が生まれて小学二年生のときが、東京オリンピックの1964年でした。そのとき、東海道新幹線ができました。その前年に黒部ダムができました。そのとき、私は日本はすごい国だと思いました。血沸き肉躍る躍動感がありました。しかし今、「大間のマグロ」が取れる（青森県の）大間（町）に、原発を「すでに許したことだから」と、政治主導でなく許してしまうことに、どれだけの人が血沸き肉躍るでしょうか。
新党日本は、筑波大の渡邉信教授が発見した「オーランチオキトリウム」。この藻から石油を生成する（という技術は）、ノーベル賞を取ってから慌ててお金を提供するiPS細胞以上に、これこそ日本発の新しいエネルギーだと思います。震災からの復興というのは、同時に夢と希望を与えないといけないと思っています。今までの成功体験が失敗体験になってきた中で、過去の遺物に携わる他力本願な天動説……他の人がやってくれる、ではなく、私達は自らチャレンジをしていく、向こう見ずなのではなく、チャレンジしていく、冷静冷徹な戦略と戦術を持ってチャレンジしていく、まさに地動説へと歩み出していくことが、日本を富国裕民にしていくと考えております。
■国民新党・自見庄三郎 代表
私はですね。21世紀って、まさに大きな人類の曲がり角だと思っております。まあ、300年も400年も、近代化といえばヨーロッパ化でございまして、議会制民主主義ですね。ヨーロッパの進んだ国、イギリスが先頭ランナーでしたね。それから資本主義。最近はITの発達で、金融資本主義。それから、もう一つはグローバリゼーションです。その大変大事な3つのキーワードが、21世紀になって人類が非常にハーモナイズしなくなったということが、国民新党が持っている基本的な世界観でございまして。そういった中でまさに、日本をはじめアメリカもヨーロッパも、いわゆる議会制民主主義の健全な中産階級が、どんどん収入を減少しつつあります。その一方で、いわゆる発展途上国という国が数十億人の単位で、経済のグローバリゼーションで豊かになっています。そういった時代にですね、非常に私は、リーマンショックに象徴されるように世界史的な変動の時期であると。そういった時期にきちんと日本国をまさに、正しい国家の羅針盤を持って先導していくことが、政治家に与えられた最も大事な任務だと確信を致しています。
実は我々、国民新党というのは、7年前に当時、（総理大臣だった）小泉（純一郎）さんが、まさに市場原理主義と言いますか、非常に米ソ冷戦構造が終わった後に、一極のアメリカになりましたから、非常にアメリカが強くなった。そしてまさに、ある意味で資本主義の先祖返りをしたようなところがあったわけでございます。我々はそういった時代は間違いだと。そういったことを確信を持って、そういった哲学の上に、小泉さんの郵政民営化に反対をした人間でございます。そこをしっかり、今の時代に合ったようにやっていきたいと思います。
■みんなの党・渡辺喜美 代表
みんなの党は「戦う改革政党」であります。この20年間、なぜ日本は右肩さがりの下がりっぱなしになってしまったのか。それは、正にしがらみにとらわれて、イノベーションのできない国家経営体質になってしまったところにあります。民間だったら、とっくにアウトになっています。しかし、国家であるがゆえに、だらだらと衰退の道を歩んでいる。
我々はしがらみを絶ちきって、「戦う改革」を行ってまいります。国家の本来業務、それは国民の生命・自由・財産を守ること。ところが、日本国は残念ながら、この本来業務がおろそかになっています。そして本来やらなくていいことを、たとえば、民間に任せるべきことを民間に任せない。地域に任せるべきことを地域に任せない。官僚統制、中央集権を天下りネットワークを通じてやり続けています。日本は世界一大きな政府です。1000兆円の借金があるが、その反対側には600兆円を超える資産があります。その大半は金融資産です。この金融資産が流れ込んでいる先は、天下りネットワークです。官僚の皆様の生涯安心システムを守るために、イノベーションをやらない、これが日本の右肩下がりの原因なんです。
我々は、こういうイノベーションのできない体質を根本的に変えてまいります。そして、国家は本来の業務に戻る。たとえば、福島第一原発の事故はなぜ起きたのか。あれも、規制をする方が、規制をされる方に取り込まれて、まさに「ずぶずぶの関係」になったというところにあります。マクロ経済もそうです。国家でしかできないこういう政策を、総理官邸が司令塔にならずに、官僚に丸投げをしてきた。その結果、財務官僚はたくさん集めて、たくさん配る。増税一直線。アクセルを踏むべきときに、ブレーキを踏んだ。日銀官僚はインフレ退治はやるが、デフレ退治はやらない。我々は、名目4％の成長で、10年たったらお給料も1.5倍になる。若い人達が将来展望が持てる、そういう社会を作ってまいります。
■公明党・山口那津男 代表
公明党は、生命・生活・生存を最大限に尊重する人間主義、これが我々が言う中道主義でありますが、これを掲げて「大衆とともに」という立党精神のもとに、48年の歴史を持ちます。今、我が国が経済や外交で大変な厳しい状況にあります。この3年3カ月、失われた国益を回復するために、日本再建をどの政党に託すか、それが問われる今回の選挙だと思います。そうした役割を担える政党を選択する基準として、われわれなりに3つのことを国民の皆さんに訴えたいと思っています。
一つは、政権を担うためには、その責任感と、そして経験や実績を持つことが重要だと思っています。公明党は野党の時代もありましたし、また政権を持って自民党と10年間、連立政権を担ってまいりました。こういった経験を持つことが、今、日本の政治を立て直すために重要な要素だと思います。もう一つの基準は、具体的な経済対策、特に昨年の震災を教訓として、今、国民の皆さんのコンセンサスを得られるのは、防災、減災を、優先順位を決めてきちんと取り組んでいくという、そうした面での仕事を生み出すこと、雇用を作り出すことだと考えます。
こういう具体的な政策を成長戦略も含めて、10兆円規模の補正予算を選挙後、速やかに実行すべきだと思います。そしてもう一つ、これらの政策を実行するためには、国会議員だけでは実現できないということです。地域に深く根差した、地方議員、市町村の地域で目と耳でつかんだことを国政で動かす、そういう政党の力が今一番、重要だと考えます。
■自民党・安倍晋三 総裁
自由民主党は長い歴史と伝統、そして、経験に裏打ちされた責任感を持つ政党です。しかし、私たちは3年前、政権を失いました。この3年間、なぜ私たちが政権を失ったのか、もう一度足元を、自由民主党自身を見つめ直してきました。立党の精神に立ち返って、理念のもとに政策を鍛えてきました。3年前の自由民主党とは違います。
たとえば、経済政策においては、長引くデフレ、そして円高。その中で経済は低迷しています。デフレから脱却するために、我々は2％というインフレ目標を、しっかりと日本銀行との間で政策協定をして決めていきます。それによって我々はデフレから脱却をし、円高を是正していきます。
さらには、やるべき公共投資を行い、企業の投資と消費を引きだしていきます。さらには成長戦略を出していく。政権を失う前の自民党の経済政策とは、次元が違う、パワーが違う経済政策を出していく。教育についてもそうです。教育再生を進めていく上において、（学校の）6・3・3・4制を見直し、単線型から複線型に変えてゆきます。大学入試においても抜本的に変えていきます。教育基本法を6年前に変えた、この精神に乗っ取って、学習指導要領や検定基準も変えていくつもりです。外交についてもそうです。日本の海が脅かされている。我々は、失われた日米の同盟関係を再び、絆のある、信頼のある同盟関係に変えていきます。何よりも、私たちの美しい海や島や国民の命を断固として守っていく。これが自民党です。
■民主党・野田佳彦 代表
まず、民主党は何よりも、震災からの復旧復興を全力で尽くすということを大前提として、5つの分野を前に進めていきたいと思います。今回の総選挙は、こうした改革が前に進むのか交代するかが問われる、方向性を決める選挙です。第一の社会保障は、私が政治生命をかけて実現した（社会保障と税の）一体改革、これをさらに進めたいと思います。すなわち、年金、医療、介護。これらを揺らぎのない安心な物に変えてゆくということ、そして、政権交代前にはあまりに貧弱だった子育て支援を、一体改革で1兆円の（財源の）枠を作ることになりましたが、そのことを踏まえて、積極的に後押しをしていきたいと思います。チルドレンファーストの観点からいえば、社会保障だけではなくて、教育、特に高等学校の授業料の無償化は効果が出てまいりました。こういうものをしっかり定着させていきたいと思っています。
二つ目は経済です。日銀と連携しながら、一日も早くデフレから脱却する。これは我々の悲願であります。そのためには、政府としてやるべきことは、グリーン、ライフ、中小企業、農林漁業、こうした成長分野に投資をし、雇用を作っていくことが大事だと考えています。狭い国内経済に限らず、世界の成長を取り込むためにも、パッケージ型インフラ輸出、さらにはFTA、EPAを多国間、二国間で推進してまいります。
外交安全保障戦略については「日米同盟を進化させる」。これは4月に共同ビジョンを出しました。それを踏まえながら、平和国家の理念を堅持しながら、現実的な外交安保戦略を進めます。最後に五つ目は、政治改革です。定数削減、企業団体献金の廃止、脱世襲、先頭に立って進めてゆく決意でございます。
■日本未来の党・嘉田由紀子 代表
日本未来の党、嘉田由紀子です。まだ生まれたばかりの未来の党です。私たちが求めるのは、右で左でもない、未来への安心を埋め込んだ日本社会です。今、日本には大きな三つの不安があります。一つは3.11以降、原子力発電所の不安。日本の美しい水と緑とふるさとを壊してしまった、この原子力発電所政策から卒業をする。そのプログラムを確実に出させていただきます。そして、日本のふるさとを取り戻すことで、自然の力を取り戻すことで、未来の安心を埋め込みます。
二つ目の安心は、人の力を活かしてゆくことです。子供、若者、女性、声なき声を拾いあげながら、全員参加型の社会を作ってまいります。そのために大事なのは、仕事づくりです。今、若者の不安定雇用、そして、子供を抱えながら仕事がしたくてもできない女性たちにしっかりと子育て支援を行いながら、同時に女性の社会参画、意思決定の中核に女性をすえてゆきます。そのことによって、人口減少社会へのリスクを回避することができる。人の力を活かす未来への安心です。
三つ目は、中央官僚制度、中央集権制度の打破でございます。私自身、6年間知事をやってまいりました。霞が関で見えないことがたくさんある。無駄遣いも多いです。そして本当は、それぞれの地域ごとに持っている知恵を生かしたら、安く早く確実にできる政策が、残念ながら中央集権でできておりません。地域の力を生かす、このことで、日本全体の未来への安心を生かしていきます。そして、最後には防衛外交です。日本の誇りを生かした。
■日本共産党・志位和夫 幹部会委員長
「民主党にはだまされた。かといって、自民党に戻るわけにはいかない。日本の政治はどうしたらいいのか」。これは国民の多くの皆さんが感じられておられることではないでしょうか。民主党政権は「政治を変えて欲しい」という、国民の皆さんの政権交代に託した願いをことごとく裏切って、今では自民党とうり二つの政党になってしまっていると思います。なぜこうなったのか。多くの国民が「やめてくれ」と言った消費税増税、原発再稼働を強行した、その根っこには国民そっちのけ、財界が中心の政治の歪みがあります。
沖縄が島ぐるみで反対しているオスプレイの配備を強行し、TPPに暴走している根っこには、アメリカ言いなりの政治の歪みがあります。政権は変わったけれども、アメリカ言いなりの、財界が中心という、古い自民党型の政治から抜け出すことができなかった。ここに失敗の原因があると思います。
日本の政治を大きく見ますと、この古い自民党型の政治がいよいよ行き詰まって、外交でも内政でも、日本の直面する問題に答えを出せなくなった。具体策を示すことができなくなった。耐用年数が尽きてしまったというのが現状だと思います。いよいよこの古い自民党型政治を断ち切る改革に踏み出して、国民が主人公と言える新しい日本への改革に取り組むべき時がやってきた。それを担う政党は日本共産党だと考えております。
私たちはこの間、経済提言、原発即時ゼロ提言、外交ビジョン、尖閣提言、震災復興提言、さまざまな分野で改革のビジョンを示し、その実行のために行動してまいりました。提案し行動する党、日本共産党を大きく伸ばしていただいて、明るい未来が見えてくる総選挙にしていきたいと思います。どうかよろしくお願い致します。
■社会民主党・福島瑞穂 党首
社民党の福島瑞穂です。社民党は、生活再建、命を大切にする政治を実現致します。今度の選挙の争点は三つあると思います。格差是正か格差拡大か、そして、脱原発か原発推進か、憲法を生かしていくのか憲法改正か。この三つが本当に大きなテーマです。一番初めの格差について申し上げます。今、非正規雇用の人が若者と女性は、2人に1人が非正規雇用、1700万人以上が非正規雇用で、年収200万円以下の人が1100万人以上になっています。
この日本の社会は富が偏在している。一部に資産はあるけれども、人々がその恩恵に与らない。14年間賃金は下がり続け、人々は生活に苦しんで、デフレ化に苦しんでいます。そのために雇用をまず社民党はやっていきます。正社員には長時間労働の規制、非正規の皆さんには均等待遇や正社員への道、そして、やっぱり最低賃金（時給）1000円以上。年収200万円以下のワーキングプアを本当になくしていくということをやっていきます。格差是正だからこそ、消費税増税には反対です。消費税増税は、生活の苦しい人に重くのしかかる。富裕層への増税は、なぜ民自公はカットしたんでしょうか。そして新自由主義に反対だからこそ、TPPに反対です。
2つ目、脱原発です。社民党は3月11日の原発事故まで、国政の中で唯一の脱原発の政党でした。脱原発基本法案、国会に提出をしました。原発再稼働反対でも頑張ってまいります。最後に憲法の問題です。今度、憲法改正国会になると思います。国防軍、あるいは集団的自衛権の行使ということを許さない憲法を活かす社会こそ必要だと思っています。
■新党大地・鈴木宗男 代表
新党大地は北海道の地域政党です。リージョナルパーティーです。今、新党花盛りでありますけれども、新党大地は立ち上げてからもう8年になりました。北海道では圧倒的な第3党でありますから、自信を持って「北海道が良くなれば、日本が良くなる。北海道の元気が日本の元気だ」と、こう訴えてまいります。
まず第一に景気の回復と雇用の創出を掲げてまいります。今、北海道が一番、小泉政権以後、疲弊している。こう思っております。失業率が7.6％であります。ここ13年、この数字であります。これは極めてゆゆしき事態であります。私は北海道の元気のためには、ロシアとの強力な連携が必要だと思っております。昨年の3月11日以降、エネルギー問題が日本にとっては大きな課題となりました。今サハリンでは、天然ガスも油（石油）も掘られております。それをパイプラインで北海道に持ってきて、北海道に一大エネルギーの集積基地を造ります。そこで大きな雇用も創ってまいります。北海道は食料自給率が200％ですから、この利点も活かしながらやってまいります。
さらに新党大地は消費増税反対であります。消費増税に賛成した自民党、民主党、公明党がいいのか、消費増税に反対した新党大地が国民の味方か、堂々と訴えてまいります。反TPPはもちろんであります。原発はゼロにしよう。これを強く訴えてまいります。有為な人材を揃えている新党大地、自信を持ってこの選挙戦ってまいりますので、よろしくお願いを致します。
