一般社団法人 日本損害保険協会は、国民生活センターおよび日本損害保険代理業協会と共同で、インターネットでのロードサービス関連の消費者トラブルに警鐘を鳴らす約6,700枚の注意喚起ポスターを作成しました。
概要
実施団体: 一般社団法人 日本損害保険協会、独立行政法人国民生活センター、一般社団法人日本損害保険代理業協会ポスター数: 約6,700枚掲出開始: 2月下旬掲出場所: 消費生活センター、損害保険会社・保険代理店、大学、自動車教習所等目的: インターネットで検索したロードサービスに関する消費者トラブルの注意喚起調査結果報告書URL:https://www.sonpo.or.jp/news/release/2023/pdf/20231222_01.pdfポスターデータURL:https://www.sonpo.or.jp/news/notice/2023/pdf/240222_chirashi.pdf
消費者トラブルの実態と注意喚起の必要性
インターネット上の広告を通じてロードサービスを提供する業者に連絡した消費者から、広告と異なる高額な費用請求や、多額のキャンセル料請求、虚偽の保険提携説明など、さまざまなトラブルが報告されています。特に30歳代以下の若年層は、これらのトラブルに関する認知が低いことが、一般社団法人日本損害保険協会による消費者アンケート調査で明らかになりました。
消費者への具体的な注意点
消費者は、インターネット広告を通じて見つけたロードサービス業者を利用する際には特に注意が必要です。事故や自動車の故障が発生した場合、まずはご契約の損害保険会社や保険代理店に連絡を取ることが重要です。また、自動車保険にロードサービスが含まれているかどうか、または自動車ディーラーや会員制のロードサービスの利用が可能かどうかを事前に確認することが推奨されます。
啓発活動の強化と消費者自身の注意深さ
一般社団法人日本損害保険協会は、若年層を対象としたロードサービスに関する消費者トラブルの注意喚起活動を強化しています。若い方々が集まる場所に注意喚起ポスターを掲出することで、トラブルを未然に防ぎ、消費者が安全にロードサービスを利用できる環境を促進することを目指しています。消費者の皆様には、ロードサービスを利用する際には十分な注意を払い、安心できるサービスの選択を心掛けていただきたいと思います。
