いよいよ明日12月16日に投開票が行われる衆議院議員選挙。各世論調査では、「自民党有利、民主党惨敗、第三極は伸び悩み」と、報じられている。とはいえ、「どの政党に入れるか決めかねている」人が半数近くいるのも事実で、まだまだ予断を許さない。
そこで、株式会社ドワンゴと株式会社ニワンゴがniconicoの主催する「ニコニコ動画」で、11月29日東京・六本木のニコファーレで10党首が一堂に会して、政策を訴える「ネット党首討論会」が行われた。
＜原発について＞
■日本未来の党・嘉田由紀子 代表
「原子力発電所を卒業しよう」と訴えております。ドイツは10年後にゼロを目指しております。日本未来の党も、原子力発電所から卒業するためのカリキュラムを準備して、10年後を目指して卒業してまいります。まず第一に、代替エネルギーの開発でございます。再生可能エネルギー、あるいはエネルギー効率を上げるということです。第二に、エネルギー総量全体を下げるということです。これは特に、ここ20年程で家庭のエネルギー需要量が2倍になっております。2倍になったからといって、私たちは2倍幸せになったわけではありません。これを節約するというところが二つ目です。三点目には、「でも、価格が上がるじゃないか」ということでございます。これは短期的には、それぞれ原発の処理をするための価格闘争、価格を上げないの仕組みというのは一方では大事だと思います。あと3点。
■自民党・自民党・安倍晋三 総裁
この問題はですね、「◯か×か」ということでもないし、言葉遊びでもないんですね。どの党が真面目に、この分野、エネルギーについて、原発について考えているかということで、評価していただきたいと思います。今、足元の電力需要にどう応えていくか。そして中長期的にですね、どのように原発依存度を低減させていくか。その具体性をよく見ていただきたいと思います。「たかが電気」と言う人がいますが、電力があって、我々は経済を成長させ、その果実によって、大切な年金や医療や介護や子育て、社会保障費をまかなっているわけでありますし。雇用があるのも、エネルギーがあってこそ初めて雇用を生み出すことができます。その観点から、自由民主党は真面目に、地に足のついた政策を発表しています。1分以内ではとても説明できませんから、どうか我々の国民との約束を見ていただきたいと思います。
■公明党・山口那津男 代表
未曽有の事故を経験して、「原発に依存しない社会を目指す」というふうに考えます。新規の原発を作ることについて、国民の皆さんの理解は得られません。いずれ、原発はゼロにならざるを得ません。そういう中で、我々の世代が責任をもって、やるべきことが2つあります。一つは再生可能エネルギー、そして省エネルギーの開発、普及を図ることです。また、火力発電の効率的な活用を進めることであります。こうして、代替エネルギーを確保すると。技術開発をして、それで新たな国際競争力を生み出すと。この点に力を入れることが重要です。
もう一つは、事故を教訓にして新しい厳格な安全基準を原子力規制委員会で確立すると。そして、それに合っているかどうかを、既存の原発を丁寧にチェックすると。それをクリアできるかどうか、国民の皆さんの理解を得て、再稼働の是非を判断していくと。この2つの指針が必要だと思います。
■みんなの党・渡辺喜美 代表
みんなの党は、2020年代に原発をゼロに致します。経済成長と両立する脱原発を提案しているのが、みんなの党であります。まず、徹底した電力自由化を行います。新規参入を認めます。生半可な自由化では駄目です。送配電分離と言っても、会計上の分離とか言っているようでは、これは駄目なんですね。まさに、規制緩和によって、競争相手を増やす。これによって、電力料金は上がるどころか、いずれ下がってまいります。そして2020年には完全自由化。そうすると、原発電源がいかに馬鹿高いことかが分かり、消費者が電源を選ばなくなるし、電力会社は原発を諦めるということになります。我々は政治意志として、原発をゼロに致します。
■社会民主党・福島瑞穂 党首
福島原発事故があって、いまだもって16万人の人が避難をしなければならない。安倍さんは、先程、「言葉遊びじゃなくて、考えなくちゃいけない」とおっしゃったけれども、40年間、政官業癒着で原発推進してきた責任はどう考えるのか。そして、野田総理にお聞きしたい。「2030年代原発ゼロを目指す」とおっしゃたけれども、だとしたら、なぜ大間、島根3号、そして東通（ひがしどおり）（の原発を建設を進めるのか）。大間、島根にも全部行きました。大間はまだ4割も作っていないんです。これから建築して作ると。まだ核分裂していないんですよ。「2030年代原発ゼロ」ということであれば、大間原発をゴーサイン、建設するのはおかしいじゃないですか。2030年代原発ゼロにする気があるのかと。大飯原発は活断層の調査している。動かしながら調査しているんですよ。これは活断層の疑いが強いと言っている。やめるべきじゃないですか。今、決断すべきことがたくさんある。なぜ、やらないんですか？
■自民党・安倍晋三
福島の過酷事故。我々、自由民主党もですね、安全神話の中にあったということは深刻に反省をしています。しかし、原子力政策を推進してきた結果、廉価で安定的な電力を得て、我々はこの経済成長を勝ち得てきました。その果実によって、今の社会保障制度の基盤になるものを作ってきました。その上に立ってですね、今、我々は「なぜあの事故は起こったのか」、もっと徹底的に調査をするべきだと思っています。あの中において、政府は適切に対応したかどうかということも含めてですね。そして、その上に立って、原子力規制委員会において、科学に基づいて、判断をして、そして3年以内に動かすかどうか、全て決めていきます。そして集中的にですね、代替エネルギーに投資をしていきながら、10年間でエネルギーのベストミックスを考えて行きたい、確定して行きたいと。このように考えています。
■日本共産党・志位和夫 幹部会委員長
日本共産党は、即時原発ゼロ。これを実現しながら、緊急の措置として、火力で繋ぎながら、再生可能エネルギーの爆発的な普及に取り組みたいと考えております。これが一番、責任ある提案だと考えております。この間、原子力規制委員会が極めて衝撃的な試算を発表しました。このまま再稼働を進めたら10年以内に、福島の原発事故と同じような大量の放射性廃棄物を放出する大事故が起こるという試算であります。こういう大事故が起こったら、いったい誰が責任をとるのか。それから、再稼働と言いますけれども、大飯原発の直下にも活断層が否定できないことが、原子力規制委員会も明らかにしてまいりました。この再稼働をやって事故が起こったら、誰が責任をとるのか。私は「原発はただちになくす」という政治決断をやると。それをやってこそ、再生可能エネルギーへの本腰を入れた普及も進むというふうに考えます。
■新党日本・田中康夫 代表
再稼働しなければ、即時脱原発です。3.11前から、新進気鋭の私の友人の保守評論家の竹田恒泰さんが言っているように、電事連の資料で、火力と水力だけで毎年電力はまかなえる消費量なわけです。そして、廃炉こそ新しい公共事業です。脱原発ではなくて、縮原発、卒原発。これではまるで、訓詁学の御用学者がワーディングに学会発表でこだわっているようなものだと私は思っております。そして、先程来、私のご質問にお答えいただけてません。「野田首相は、国民の間で盛り上がる反原発の気運を一蹴し、『原発なしで日本国家が立ち行くはずもなく、原発の速やかな段階廃止の検討など不可能』と述べた」。これは昨年9月22日の首相就任直後の最初のウォール・ストリート・ジャーナルに載った首相のインタビューの言葉です。すなわち野田さんは所信を忘れて、「2030年代には廃止にする」とおっしゃっているのでしょうか。しかし、大飯は再稼働し、大間も動かす、この矛盾をお答えください。
■新党大地・鈴木宗男 代表
新党大地は、原発ゼロです。今年の夏、国民の皆さん方の協力も得てですね、心配された電力需給もうまくクリアできました。これをですね、この冬も続けていくべきだと思います。合わせて、自然再生可能エネルギーといいますけれども、これは研究も、あるいは時間もかかると思います。私は、原発ゼロの裏付けのエネルギーとして、天然ガスを主張しております。天然ガスといえば、サハリンです。サハリンからパイプラインを引いて、稚内に持ってきて、北海道の苫小牧には1万ヘクタールの土地が空いておりますから、そこで一大エネルギーの備蓄基地を作ればいいんです。そして、全国に供給すれば、原発に変わる十分なエネルギーは、担保できるんです。そういった意味で、新党大地はロシアとの共同経済活動を進めてですね、しっかりした天然ガスだとか、油の担保をして参りたい、こう考えてます。
■民主党・野田佳彦 代表
はい。あの、昨年の福島における原発事故を受けまして、私は国民の皆様の声、というか国民の覚悟は、「原発に依存しない社会を作ってほしい」「将来はゼロにしてほしい」。これが国民の覚悟だと私は受け止めております。従いまして、2030年代に原発稼働ゼロを目指す、そのためにあらゆる政策・資源を総動員をするということを、方針として閣議決定を致しました。新設・増設は認めない。そして、40年のまさに運転制限制を厳格適用する。安全基準は規制委員会がしっかり作った上で、安全性が認められたものだけ再稼働を行う。それについては、重要電源として位置づける。こういう考え方のもとで、着実に脱原発に向かって行きたいと考えています。去年のウォール・ストリート・ジャーナルでしたっけ、あのインタビューというのは、「すぐには無理だ」という意味を、申し上げております。やはり、震災前までに、30%近く原発依存しておいて、すぐにゼロとか10年とか言うのは、私は困難だと思っています。
新党日本・田中：「原発なしでは日本国家が立ち行かなくない」と明記されております。
■社会民主党・福島瑞穂
総理、答えてらっしゃらないと思うのは、大間などは4割出来てないんですよ。現場にも行きましたが。でも新増設というか、大間、それから島根3号、東通について、ゴーサインを出したわけでしょ。でも、2020年にできたとして、2030年に原発ゼロだったら10年も動かさないんですか。支離滅裂ですよ。それならもう設置許可を、かつてやったとしても作らない、上関原発もやめる、活断層があるところは廃炉。その決断をしてくださいよ。矛盾してると思われませんか？
民主党・野田：工事許可を与えたり、設置許可を既に政府がしたものについては、これは動かしていきます。
社会民主党・福島：10年しか動かさないじゃないですか。
民主党・野田：ただし、新規に稼働させるかどうかについては、安全性の基準、チェックが必要ですから、それは規制委員会の判断があります。一方で、だから2030年代というのは基本的には、ぶれずにゼロを目指すんですけれども、その辺は柔軟に核燃料サイクルなどの問題も含めて、見直しをしながら、着実に前に進めていくのが、我々の基本的な考え方です。
社会民主党・福島：でも、建築ゴーサインして、できてから「ノー」と言うんですか。
民主党・野田：いわゆる活断層のお話でございました。これは、あの、大飯原発のところ、調査しております。その調査について、規制委員会はこれ、かなり厳格に調査をされていますので、その調査結果は当然踏まえた対応をして行きたいと思います。
＜各党党首によるネット党首討論会の感想と最後に一言＞
■新党大地・鈴木宗男
ネットユーザーの皆さん、今日の党首討論をお聞きになって、どうだったでしょうか。私は今年、76回、全国を講演して歩きました。よく言われたのが、「民主党にはがっかり」「自民党にはこりごり」という言葉であります。私は、新党大地の代表として「政治は弱い人のためにある」「政治は恵まれない人のためにある」ということを今日、改めて痛感致しました。合わせて皆さん、新自由主義、勝ち組・負け組、弱肉強食の小泉政権以降の自民党政治、それを引き継いだ民主党政治。自民党と民主党に政権を渡しては、若者の皆さん、就職はできません。働く機会は少なくなります。流れを変えましょう。一緒になって、新しい、元気の出るニッポンを作っていこうではありませんか。新党大地を、よろしくお願いします。
■社会民主党・福島瑞穂
ネットユーザーの皆さん、見てくださって、どうも有難うございます。福島原発事故を経て、初めて行われる衆議院選挙、なんとしても脱原発の声を、脱原発を国政で、なんとしても実現したいと思っております。社民党は、元祖「格差是正」、札幌ラーメンじゃありませんが、元祖「脱原発」、元祖「護憲」の政党です。今政治の対立軸は、まさに格差是正か格差拡大か、そして脱原発か原発推進か、そして憲法を生かすか、憲法改正かにあります。原発推進、しばらくは結論を出さないというのは、原発推進ですよ。いつ事故があるか分からない、再稼働反対、新増設ももう新たにはしない。そういう決断をしている社民党を、どうか応援をしてください。いのちが大事、だから脱原発。いのちが大事、だから雇用が大事。いのちが大事、だから格差是正、消費税反対、TPP反対。いのちが大事、だから憲法九条、戦争をしないと定めた憲法を変えさせません。
■日本共産党・志位和夫
ネットユーザーの皆さん、今日議論されなかった問題で、一つ大きな問題があります。それは、憲法の問題です。今、集団的自衛権を行使できるようにせよという声が、随分と色々とあちこちで起こっておりますが、私は大変危険だと思っております。集団的自衛権というのは、日本がどの国からも攻撃されていないのに、アメリカが海外で戦争を始めたら、一緒になって戦争ができるような国にしよう、海外で戦争ができる国づくりをしようというのが、その狙いです。そして、憲法九条そのものを変えて、憲法九条二項を変えて、国防軍を書き込むとか、あるいは自衛権を書き込む。自衛隊を書き込む。こういう議論もあります。しかし、これがやられたらどうなるか。私は憲法九条があったおかげで、戦後日本の自衛隊はただの一人も外国人を殺していません。一人の戦死者も出していない。九条のお陰ですね。私は、九条は世界に誇る宝として、ぜひ守りぬいて行きたいと思いますので、この点をぜひよろしくお願いします。
■日本未来の党・嘉田由紀子
ネットユーザーの皆さん、嘉田由紀子がなぜ「（国民の）生活が第一」の小沢さんや、あるいは「みどりの風」の谷岡さんたちとともに、この未来への政治、船を漕ぎだしたのか。実は、滋賀県庁にもここ数日、大変様々な疑問が寄せられました。その中で一番多かったのが、旧体制たる小沢さんに対して、私のイメージが合わないということだったのでございました。私は、政治家としての小沢さんを尊敬しております。小沢さんは、地域を大事に致します。例えば、滋賀県に最初に来て下さった時に、過疎地の沖島（おきのしま）に来て下さいました。私も地域を大事にする、そしてこれまで、小沢さんを利用した人は、自分のために利用したかも知れません。わたくしは小沢さんの力を、日本の政策実現、未来のために使わせていただきます。そして小沢さんの・・・（ベルが鳴る）。
■民主党・野田佳彦
わたくしたち民主党は、何といっても理念である、チルドレンファーストという、この考え方を、さらに前に進めて行きたいと思います。子ども手当は、満額実現することはできませんでしたけれども、中学生まで手当を拡充することができました。それから先程も申し上げました通り、高等学校の授業料無償化も実現をし、学ぼうと思っている若者たちが、経済的な理由で退学をするようなことがない国を目指しています。事実、効果として、途中の退学者で、経済的理由は半減をいたしましたし、復学をする生徒も増えてまいりました。我々はこうした、子どもや若者を大切にする社会を作りたいと思います。だからこそ、将来世代が一番弱者でありますので、一体改革、みんなで負担をする、そういう税制改正を行うことも決断を致しました。次の選挙を考えれば、この判断は厳しい状況です。でも、次の選挙でも、次の世代を一番考えている政党であることをご理解いただきたいと思います。
■自民党・安倍晋三
この選挙は、何をやるか、それを語ることも大切なんですが、何が出来るか、ということが、どうか有権者の皆さんには判断をして頂きたいと思います。先程、鈴木さんが「自民党政権時代に雇用が失われていた」。そうおっしゃった。安倍政権の1年間で、67万人の新しい正規社員の雇用を生み出しました。（非正規雇用まで含めた）全体では、約100万人です。残念ながら民主党の3年間で、約43万人の正規社員が仕事場を失っているんです。つまり私は、結果が極めて重要だろうと思います。「財政規律」。そう野田総理はおっしゃっていますが、今まさに1年間のプライマリーバランスは、まる30兆円に近くなっている。安倍政権では、マイナス5.5兆円でした。それは経済が成長した、名目経済が513兆円まで行ったんです。民主党政権では470兆円台です。つまり、富を失っているということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。
■公明党・山口那津男
ネットユーザーの皆さん、今日はこういう機会を与えて頂きまして、有難うございました。今日議論されなかったことで、2つだけ申し上げておきたいと思います。まずは東日本大震災の被災地は、未だに復興、道半ばであります。また、原発事故の被災者の方々、16万人の方々が、避難生活を強いられていらっしゃいます。この方々のために、復興を加速し、そして生活を再建していくメドを立てる、ここに優先的な力を注がなければなりません。合わせて首都直下地震、南海トラフ巨大地震、こういったリスクに備えるためにも、防災・減災の取り組みを、ハードだけではなくソフトも含めて、しっかりと進めていかなければなりません。もう一点は、社会保障国民会議を早急に設置して、特に議論が不十分だった、医療や介護について見通しを立てる、そういう結論を得たいと思います。
■みんなの党・渡辺喜美
みんなの党は、ネット選挙解禁法案を提出致しました。しかし、どこの党も乗ってくれませんでした。ネット選挙を解禁して、ネットをもっと社会の中に、SNSも含めて、普及をしていくためには、「戦う改革」をやっていかなければなりません。みんなの党は「戦う改革」勢力です。先ほど電力自由化の話がありました。なぜ、これが進まないのか。それは、自民党は電力会社のお世話になってる。民主党は、電力労働組合のお世話になってる。しがらみがあると、改革は全く先に進まなくなります。みんなの党は、しがらみのない、戦う勢力であります。こういう勢力が、国家経営のイノベーションをやっていけば、若い人たちが10年後には、お給料1.5倍になる。夢も希望も持てる社会が実現できます。
■国民新党・自見庄三郎
我々は7年前の小泉・竹中さんが象徴的に推し進めた新保守主義、小さな政府、あるいは過度の規制緩和、そして地方切り捨て、弱者切り捨て、それは自己責任だと。こういった本丸としての郵政民営化にですね、当時は誰も支持してくれなかったけど、勇気を持って反対と言った、小さな政党でございましたが、その理念、座標軸は絶対に間違ってない政党を作らせていただきました。そして、ともにですね、民主党を始め、社民党と政権交代をきちっと為してですね、この、郵政民営化の象徴的な法律を今年の4月27日に改正郵政民営化法案を、今さっき申し上げましたけど、95％の国会議員が賛成してですね、やらせていただいたわけでございます。我々は理念と秩序を実行する、そのことをきちんとですね、やり遂げた、小さいけれどもですね、きちんと正しいですね、国家の羅針盤をですね、示す政党だと。こう思っていますので、是非このことをご理解いただいて、お助けいただきたいと思います。有難うございます。
■新党日本・田中康夫
裁量行政から脱却する、基本所得保障、ベーシックインカム。そして、全ての人が最低賃金で週20時間は失業者でも仕事が得られる、最低労働保障、ベーシックワークを提唱しているのが、新党日本です。新党日本は明確な主張を持ったブティックです。そして、私達はしもた屋（元は商店をしていたが、今はやめた家）を改修して、労保一元化、老いも若きも一緒にお昼を食べて、お昼寝ができる、宅幼老所を、昨年から国の制度化をすることができました。既に実行したことを制度化していく、それは木製ガードレールも同様です。日本の面積は、世界62番目ですが、EEZ（排他的経済水域）を入れれば、日本の面積は、海洋大国ニッポンは、なんと6番目です。領土・領海を統合的に扱う部署が、日本にはどこにもありません。内閣府に領土領海部を設ける。これこそが、国民の生命と財産を守る「決断ができる政治」であると、このように私たちは考えています。守るべき人を間違えません。
