いよいよ明日12月16日に投開票が行われる衆議院議員選挙。各世論調査では、「自民党有利、民主党惨敗、第三極は伸び悩み」と、報じられている。とはいえ、「どの政党に入れるか決めかねている」人が半数近くいるのも事実で、まだまだ予断を許さない。
11月29日東京・六本木のニコファーレで行われた、株式会社ドワンゴと株式会社ニワンゴがniconicoの主催する「ニコニコ動画」での10党首が一堂に会して、政策を訴える「ネット党首討論会」。都合により欠席した『新党改革』と『日本維新の会』の主張を両正当のホームページから紹介。
■『新党改革』
この討論会をベースに、今一度、「TPP」「消費増税」「原発」の3点にしぼり「政策」を整理してみたので、明日の投票の参考にしていただければと思う。
衆議院選挙公示に向けて 「品格のある政治、外交を」
総選挙です。東北復興、原発事故対応が喫緊の課題です。
今、最も大切なのは、デフレを克服し、景気を回復させることです。そのためには、大胆な金融政策を展開し、思い切った金融緩和が不可欠です。そして、日本の企業を元気にせねばなりません。法人税減税、規制緩和、研究開発投資など、積極的な攻めの姿勢が要ります。貿易立国の日本が、世界の中で生き残る道を模索せねばなりません。
日本のＧＤＰ500兆円のうち、6割の300兆円が個人消費です。消費税増税は必要ですが、今の経済状況下で実施すれば、個人消費にマイナスになります。個人消費を抑制するもう一つの要因が、社会補償制度に関する不安です。年金、医療、介護、子育て、雇用など、厚生労働大臣のときに全力をあげて取り組み、成果をあげました。この「ますぞえプラン」を、さらに強力に推し進めて、安心と希望の日本にします。
外交防衛も、領土をはじめ、日本の主権を守ります。いたずらにナショナリズムを煽ることなく、諸外国との対話を行いながら、世界の平和と繁栄に貢献します。
原発に依存しない社会をつくるために、再生可能エネルギーの開発を進めます。同時に、国民の生活や社会のあり方を、省エネ型にかえていきます。
日本人が協力し、オールジャパンで努力して、夢と希望にあふれる日本にしましょう。
新党改革 ますぞえ要一
■『日本維新の会』
この20年、日本は政治の混迷にとどまらず、経済・財政、社会保障、統治機構、エネルギー、外交安全保障等のあらゆる領域で停滞、弱体化しています。既成政党は改革を唱えましたが状況は悪化するばかりです。今こそ、前例と既得権益に縛られない大改革(グレートリセット)が必要です。日本維新の会は、従来の発想を超えた視点(維新八策)で、日本を賢く強くします。
骨太2013-2016は、維新八策の理念を政策面から再整理し、国民に明確にするために作成したものです。
1．経済・財政を賢く強くする
現状認識
•成長戦略、雇用の不安
•一般会計の税収40兆円に対し、一般会計歳出100兆円。維持不可能。
•「失われた20年」、バブル崩壊、デフレ経済。
基本方針
•公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す(名目成長率3%以上 物価上昇率2%)=競争力強化路線
•財政金融一体のマクロ経済政策を実施する
•政府と日銀の役割分担・責任の所在を再構築=日銀法の改正
•財政健全化を図る=プライマリーバランスの赤字0の目標設定
•フロー課税を引下げる(企業減税等)
•公共工事を拡大するのでなく、日本の競争力を高める徹底した競争政策を実施する
•政府・自治体の予算事業を徹底して民間に開放・新規参入を促す
•農業の成長産業化
•医療・福祉の成長産業化
•保育の成長産業化
•自由貿易圏を拡大する=TPP交渉参加、ただし国益に反する場合は反対
•労働市場を流動化させる
•同一労働同一条件の徹底
•女性労働力の徹底活用
•人材の育成・開発→教育改革
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2．社会保障を賢く強くする
現状認識
•年金、医療の持続可能性に対する不安
•現状分析→消費税で社会保障を賄うのは不可能。
•国地方全体で社会保障給付費が年3兆円増加、国の一般会計で年1兆円増加の傾向。
基本方針
•競争政策を徹底させるための安全網
•社会保険としての受益と負担を均衡させる
•平均余命を勘案し、年金制度の再構築=高齢者雇用の創出
•公務員の身分保障をなくし、民間の高齢者が行政組織で働くチャンスを広げる
•税金投入は低所得層の負担軽減、最低生活保障目的に限定する
•社会保険料、所得課税を公平公正に徴収する
•広く薄い年金目的の特別相続税を創設
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3．国家のシステムを賢く強くする
現状認識
•政治の不安、地域の不安、国民に負担を求める際に自らの身を切る姿勢の欠如
基本方針
•国の役割を絞り込み(外交・安全保障、危機管理、マクロ経済政策等)、国の機能を強化する
•国の危機管理機能の強化→国から地方への指示権
•中央集権の打破=内政は地方政府へ=究極は道州制=消費税の地方税化・地方共有税(新たな財政調整制度)の創設
•内閣の機能強化=人事権・予算編成権・組織編成権(各府省の設置法をすべて政令化)の内閣への一元化
•参議院の抜本改革の第一歩として、自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定をなくす。
•省庁横断的な立場の雇用担当大臣を置く
•公務員制度改革(身分から職業へ)・徹底した行政改革)=東京都政、大阪府政、大阪市政でやったことを国でもやる。
•議員報酬3割カット
•議員定数3割から5割削減
•個人献金を促す制度と企業団体献金の禁止
•教育制度改革(教育委員会制度の廃止を含む)
•東日本大震災の復興(原発事故処理を含む)のための体制づくり=被災地知事、市町村長に復興の権限・責任を持つポスト(大臣等)に就任してもらう=霞が関職員と被災地自治体の職員を合わせて被災地首長が組織マネジメントし、復興プランを強力に実行する。
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4．エネルギー供給体制を賢く強くする
現状認識
•原発の不安、エネルギー需給の不安
基本方針
•先進国をリードする脱原発依存体制の構築
•原発政策のメカニズム・ルールを変える=ルールの厳格化
(1)安全基準
(2)安全基準適合性のチェック体制
(3)使用済み核燃料
(4)電力供給責任・賠償責任
•電力市場の自由化
•発送電分離
•最小のエネルギーで最大のパフォーマンスを上げる先進国最先端モデルの国へ
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5．外交安全保障を賢く強くする
現状認識
•領土の不安、プレゼンスの不安
基本方針
•したたかな日本の構築
•日米同盟の深化
•実効支配力を強化する=海防力の強化や「実質的な」防衛費GDP1%枠の撤廃
•集団的自衛権の行使や領海統治などを定める国家安全保障基本法の整備
•海上保安庁の警備力強化、自衛隊の武器使用基準の見直し
•法と正義の主張(国際司法裁判所の活用~尖閣については中国に国際司法裁判所への提訴を促し、同裁判所で日本の主張の正当性を勝ち獲る)
•相互依存戦略に基づく外交・安全保障戦略=経済・技術依存関係の構築
•定見のないODA削減に歯止めをかけ、途上国との友好と経済安全保障を促進
•文化や技術の魅力を活かしたソフトパワー外交を展開
公約 骨太2013-2016
日本維新の会 綱領
維新八策（各論）VER1.01
