アステリア株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：平野 洋一郎、以下 アステリア社)と株式会社ＮＴＴデータ イントラマート(本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下 イントラマート社)は、アライアンスパートナー※1契約を締結したことを発表します。アステリア社のデータ連携ツール「ASTERIA Warp」※2とイントラマート社のエンタープライズ・ローコードプラットフォーム※3「intra-mart(R)」の連携により、企業内に存在する各種システムおよびデータを統合し、シームレスなシステム構築による業務プロセス全体の自動化など、迅速なDX推進と開発コストの削減を実現します。
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迫り来る「2025年の崖」※4の対策や法改正、変化の速いシステムトレンドなどに対応するために、企業においてはビジネスモデルの変革が急務となっています。業務効率化に向けたDX推進やデータ活用、幅広いビジネス領域で生成AI活用も拡がる中、開発工数を大幅に抑制するノーコード／ローコード技術はあらゆる組織の柔軟かつスピーディーなシステム変革に貢献しています。
アステリア社は、ノーコード技術で多種多様なシステム・データを連携し業務の自動化を支援するデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」を提供。100種類以上の豊富な接続先と定型的な連携パターンを標準化したテンプレートの提供により、少ない工数で複雑なデータ連携が可能なことから10,000社以上の企業が導入しています。
イントラマート社は、業務プロセスのデジタル化・自動化をローコード開発で実現するエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」を提供。既に、10,000社以上の企業が、システムの全体最適化を図るための開発・運用支援に活用しています。
このたび締結したアライアンスパートナー契約により、プラットフォームと連携基盤をワンストップで提供し、企業内のシステム連携やDX推進を加速することが可能となります。企業内に存在する様々な業務システムはintra-martで集約され、業務データはASTERIA Warpを通じてSAP、Oracle、Excelをはじめとした100種類以上のシステムとスムーズに連携し、新規システムの導入後においても即座に業務の自動化を実現します。これにより、両社が強みとするノーコード／ローコードによるさまざまな外部システムとの連携の「見える化」を実現することで、ガバナンスを保ちながらビジネスの成長に合わせた素早い利用範囲の拡張を実現。開発期間の短縮や開発コストの削減にも大きく貢献します。
■連携イメージ図
製品連携イメージ図
今後両社は、セミナーやイベント出展などの共同プロモーションおよび共通パートナーへの積極的な支援を通じて、連携ソリューションの新規販路を開拓していくとともに、各ユーザー企業独自の課題解決や価値向上に向けたさらなるビジネス拡大を目指します。
「ＮＴＴデータイントラマート様とのアライアンスパートナー契約は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の多様化する業務自動化ニーズに迅速に応えるための強力な基盤となります。ローコード技術で10,000社以上の導入実績を持つ『intra-mart』と、同じく10,000社以上に導入されているアステリアの『ASTERIA Warp』を組み合わせることで、ハイブリッドクラウドや生成AIなどの最先端技術を活用した柔軟なシステム連携を実現し、企業のシステム自動化、効率化を推進します。このアライアンスにより、両社が持つそれぞれの導入企業へのクロスセルの機会を広げるだけでなく、日本全国でより多くの企業にDX推進と業務効率化の貢献できると期待しています。」
アステリア株式会社 代表取締役社長/CEO 平野 洋一郎
「このたびアステリア株式会社様が弊社のパートナー制度に参画いただくことで、『ASTERIA Warp』と『intra-mart』の組み合わせを一層強化し、10,000社以上の実績に基づくソリューションをさらに強化することが可能となります。現在、企業は「2025年の崖」や急速に変化するシステムトレンドに直面しており、業務プロセスの自動化と柔軟なシステム連携が求められています。このアライアンスを通じて、私たちは企業内のあらゆる業務システムとデータをシームレスに統合し、全体最適化されたデジタル業務改革を強力に推進できると確信しています。今後は、両社のパートナーネットワークを通じて、企業の成長を後押しし、業務効率化やDX推進に寄与していきます。今後の展開にご期待ください。」
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート 代表取締役社長 中山 義人
※1：アライアンスパートナーは、「intra-mart」と製品・サービスの連携を行う、パートナー企業です。
https://www.intra-mart.jp/partner_program.html#anc02
※2：「ASTERIA Warp」は、専門的な知識がなくても利用できるノーコードで設計開発行うことで、様々なシステムやサービスと連携し、業務の自動化・効率化やデータの活用を実現するデータ連携ツールです。
https://www.asteria.com/jp/warp/feature/
※3：エンタープライズ・ローコードプラットフォームは、企業内に存在する様々な業務システムを同一のプラットフォーム上に集約し、最新のデジタル技術を活用することで、IT投資の効率化と業務プロセスの最適化・標準化を実現します。さらに、業務プロセスのフルオートメーション化をサポートする機能とAPIコンポーネント群を多数取り揃えており、スピーディーかつ柔軟なローコードアプリケーション開発を可能にします。グループ企業全体での共同利用はもちろん、クラウド利用も可能です。
https://www.intra-mart.jp/whats.html
※4：「2025年の崖」は、経済産業省が発表した「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」で提起された概念です。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
■関連URL
・ASTERIA Warpとintra-martのデータ連携事例
https://www.asteria.com/jp/warp/case/products/intra-mart
■アステリア株式会社について
アステリアは社会や企業を「つなぐ」エキスパートとして「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ヒト、モノ、オモイを「つなぐ」製品やサービスを提供するソフトウェア開発企業です。基幹製品のASTERIA Warpは、様々なシステムやクラウドのデータをノーコードで連携できる製品として、1万社(2023年8月1日現在)を超える企業に導入されています。また、デジタルコンテンツプラットフォームHandbook Xは、資料や動画、Webサイトなどあらゆる情報をアプリにまとめて管理できるクラウドサービス。モバイルアプリ作成ツールPlatioは誰でも簡単に自社の業務に合ったモバイルアプリをノーコードで作成・活用できるクラウドサービス。ノード統合プラットフォームGravioはノーコードで様々な場所にある多様なデータを集約、活用し情報の一元管理を可能とするノードコンピューティング基盤。これらの製品提供を通じて、DXや業務の効率化を推進しています。また、一般社団法人ブロックチェーン推進協会、一般社団法人ノーコード推進協会などの設立に参画するなど、様々なイノベーションを推進し新しいテクノロジーや価値観を普及啓発する活動にも取り組んでいます。
社名 ： アステリア株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 平野 洋一郎
設立 ： 1998年9月
資本金 ： 22億7,534万円
売上高 ： ＜連結＞29億900万円(2024年3月期)
従業員数： ＜連結＞128名(2024年3月末時点)
事業内容： 「つなぐ」ソフトウェアの開発・販売
■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Webシステム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発および販売を中心に事業展開しています。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2024年3月末時点で10,400社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。
社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞92億5,700万円(2024年3月期)
従業員数： ＜連結＞498名(2024年3月末時点)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守および
その導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。
HP ： https://www.intra-mart.jp/
■企業・一般の方向けお問い合わせ先
アステリア株式会社 マーケティング本部
担当 ： 東出 武也
E-mail： pm@asteria.com
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート セールス＆マーケティング本部
E-mail： contact@intra-mart.jp
※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
