日本損害保険協会が、損害保険業界の健全な発展を目指し、令和7年度の税制改正要望を決定しました。
概要
要望の内容：令和7年度の税制改正要望(全8項目)重点要望項目：火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実詳細情報は、別紙をご参照ください。
異常危険準備金制度の充実
日本損害保険協会では、自然災害の激甚化・頻発化の中において、火災保険事業の安定的な運営を支えるため、異常危険準備金制度の充実を求めています。具体的には、火災保険の積立率を引き上げること(10→12％)、取崩基準損害率を現行の50％から55％に引き上げることなどが挙げられています。
火災保険の安定的な運営と社会的使命
異常危険準備金制度は、損害保険会社が、自然災害など予測困難な巨大災害に対しても確実に保険金を支払うための制度であり、社会的な使命を果たすための重要な手段となっています。しかし、最近の自然災害の激甚化や頻発化の影響で、火災保険の収支が大幅に赤字になっているため、この制度の充実がより一層求められています。
まとめ
日本損害保険協会が提唱する税制改正要望は、火災保険事業の安定を目指し、自然災害リスクに対する保険業界の対応力を向上させるものです。制度充実により、損害保険会社が社会的使命を果たし、国民が安心して生活できる社会の構築に寄与することを期待します。
