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「令和6年能登半島地震」の地震保険の事故受付件数について取りまとめ

この度の地震災害によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
一般社団法人 日本損害保険協会(会長:新納 啓介)では、2024年1月15日(月)現在の「令和6年能登半島地震」に係る地震保険の事故受付件数について取りまとめましたので、お知らせします。

令和6年能登半島地震(発生日:2024年1月1日) 県別内訳

【2024年1月15日(月)現在:日本損害保険協会会員会社・外国損害保険協会会員会社等合計】都道府県  :新潟県事故受付件数:10,479

都道府県  :富山県事故受付件数:13,953

都道府県  :石川県事故受付件数:20,543

都道府県  :福井県事故受付件数:1,381

都道府県  :その他事故受付件数:3,683

合計:50,039

震災後、多額の請求金請求を代行する業者と被害者のトラブル増加

震災後は、「保険金請求を代行する」・「保険金請求をサポートする」・「保険で直せる」などと言って勧誘する業者と保険契約者とのトラブルが増加します。また、保険会社を装った詐欺まがいの勧誘も見られます。例えば、保険会社の者と称し、電話で損害状況を聴取したうえで、「調査費用がかかるが、保険金が確実に支払われる」などといい、実際に訪問して調査費用を要求してくるようなケースがあります。保険会社では、お客様に調査費用を請求することはありません。

参考資料令和6年能登半島地震に係る損保協会の取組み等について

https://www.atpress.ne.jp/releases/383253/att_383253_1.pdf

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