一般社団法人 日本損害保険協会は、令和6年能登半島地震の発生をうけ、迅速な損害調査・保険金支払対応に向け、業界一丸となって対応を進めており、取り組みの一環として、「共同調査」を実施することといたしました。
地震保険協会が共同調査で「一部全損地域」を認定!
認定された街区に所在する地震保険の対象は、流失・焼失が証明された「り災証明」の提出により、現地調査を省略し全損認定することができます。
共同調査により、「全損地域」または「一部全損地域」に認定された地域に所在する建物は、現地調査を省略して保険金の支払が可能となることから、迅速な保険金支払が期待できます。
なお、共同調査の認定結果については、後日ホームページに掲載されます。( https://www.sonpo.or.jp/ )
震災後、多額の請求金請求を代行する業者と被害者のトラブル増加
震災後は、「保険金請求を代行する」・「保険金請求をサポートする」・「保険で直せる」などと言って勧誘する業者と保険契約者とのトラブルが増加します。また、保険会社を装った詐欺まがいの勧誘も見られます。例えば、保険会社の者と称し、電話で損害状況を聴取したうえで、「調査費用がかかるが、保険金が確実に支払われる」などといい、実際に訪問して調査費用を要求してくるようなケースがあります。保険会社では、お客様に調査費用を請求することはありません。
住宅の修理に関する災害便乗商法 相談ダイヤル:0120-309-444
電話番号：0120-309-444(さあ連絡しよう)受付時間：月曜日から金曜日(祝日および年末年始休業期間を除く) 9:00～12:00、13:00～17:00
(参考)当協会ホームページ「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html
