/次課長・河本準一 親族への報道に所属事務所が見解

次課長・河本準一 親族への報道に所属事務所が見解

 お笑いコンビ『次長課長』の河本準一(37)の母親が生活保護を受けていると、一部で報じられたことについて、河本の所属事務所であるよしもとクリエイティブ・エージェンシーが見解を発表した。

 17日発売の『週刊文春』(文藝春秋)、『週刊新潮』(新潮社)、『女性セブン』(小学館)がそれぞれ、実名で報じたことに対するもの。

 同社は16日付の公式ホームページ内で「河本の親族が生活保護費の受給を受けているという重大なプライバシー情報が報道されていること自体、重大な人権侵害であると考えており、河本の親族の生活状況や河本の収入の状況、親族への扶養の内容等の詳細な事情についての説明は、ご容赦いただきたいものと考えております」としつつ、「生活保護費の支給については、河本が無名の時代に開始されたものでありますが、河本本人は、なるべく親族に負担をかけることがないよう、そして、いつかは生活保護に頼ることなく自分の力だけで養っていける状況にできるよう、担当の福祉事務所などとも相談しながら、懸命に努力してまいりました。現在は、生活保護費を受給しておりません」と、説明。

 ネットで実名が先行してしまったことには、「国会議員の先生方が、本件を政策論として議論することについて弊社及び河本が申し上げることはございませんが、河本の親族側の事情も十分に確認しないままに実名をもって個人に対する批判的な発言をなさったことについては、非常に悲しいことであると感じております」と、事務所としての心情を明かすと、「河本本人及びその親族において、生活保護費の不正受給のそしりを受けるような違法行為が存在しないことについては、ここに、あらためてお伝えいたします」としている。