生島社会保険労務士事務所(本社：東京都新宿区、代表：生島 亮)は、同所が提供する「社労士クラウド」のサービス提供社数が2024年2月1日に1,500社を突破した記念として、初回利用者向けの割引サービスの提供を開始いたします。
中小企業の社会保険手続きを「顧問契約なし(スポット)」且つ最安値レベルで代行！「社労士クラウド」
「社労士クラウド」は、全国の中小企業の社会保険手続きを「顧問契約なし(スポット)且つ最安値レベル」で簡単に解決するオンラインWebサービスです。
中小企業の社長は会社を運営する限り、年度更新(労働保険料の申告)、算定基礎届(社会保険料の申告)、36協定の申請、就業規則の作成、従業員の入退社、月額変更届、賞与支払い届、被扶養者異動届、従業員に関する労働相談など様々な手続きや規約の作成に追われます。
そういった手続きが増えてきた際に、通常は国家資格者である社会保険労務士と「顧問契約」を締結し、毎月の顧問料を支払うことで代行してもらいます。しかし、社会保険手続きが毎月のように生じる会社であれば顧問契約も良いかもしれませんが、起業したてや20人未満の企業にとって顧問料等の固定費がかさむのは厳しいです。
ご利用例
たとえば、会社を設立し従業員を雇用した場合、通常3つの保険(労災保険、雇用保険、社会保険)に加入します。そして、通常は下記の8つの手続きが必要になります。
・社会保険新規適用届・社会保険資格取得届・適用事業報告・労働保険新規適用・労働保険概算保険料申告書・雇用保険資格取得届・36協定・雇用契約書の作成
上記の手続きを顧問契約を結んだ場合と社労士クラウドを利用した場合とで比較すると、社労士クラウドを利用した場合の方が、「27万円分」費用が安くなります。
・社労士と顧問契約を結んだ場合顧問料月額3万円(税別)×12か月＝36万円(税別)
・社労士クラウドを利用した場合全ての手続きをまとめて9万円(税別)
中小企業のための社会保険手続きシステム「社労士クラウド」を開発
社会保険労務士(社労士)との契約がない中小企業から、「社労士との顧問契約が割高で加入できないが、かといって自社で社会保険手続きを行うのは難しい。どう対応したらいいのか」という声をよく聞きます。年金事務所の調査で、社会保険手続きを行えていない中小企業があった場合、事業主は社会保険料を2年遡及して支払うリスクがあります。そうした悩みを解消する中小企業のための社会保険手続きシステム「社労士クラウド」を開発いたしました。
サービスサイト一覧
社労士クラウド：https://sharoushi-cloud.com/社会保険コラム：https://blog.sharoushi-cloud.com/
