共和ゴム株式会社は、ESG基準に基づき、過去19年間の納税情報を自社ホームページ上で公開しました。
概要
会社名：共和ゴム株式会社創業年：1971年本社所在地：大阪府枚方市資本金：2,700万円代表取締役：寺阪 剛納税情報公開期間：2004年度から2022年度納税総額：約2億3747万円納税情報ページURL：https://www.kyowa-r.com/csr/
ESGに対するグローバルな注目
ESG（環境・社会・企業統治）への関心が高まる中、多くの企業が納税情報の透明化に取り組んでいます。この動きは消費者や投資家の間で税の公平性に対する要求が高まっていることが背景です。特にEUでは、2021年末に大企業に対する納税情報の開示を義務付けるルールが導入され、国際的な納税透明化の波が加速しています。
日本企業の動向
日本の企業はこれまで納税情報の開示に消極的でしたが、最近の国際課税ルールの見直しを受けて変化が生じています。日本経済新聞の調査によると、国内の主要企業の中で、納税情報の透明化に関して検討中の企業が増加しています。具体的には、花王や鹿島など20社以上が納税情報を自社で公開し、アシックスやテルモなど12社が開示を検討しています。
中小企業の模範となる積極的な取り組み
共和ゴム株式会社は、中小企業であるにも関わらず、財務情報と共に納税額も積極的に公開しています。これはCSR（社会貢献活動）の一環として、透明性を高め、社会的責任を果たすための取り組みです。2004年から2022年までの19年間にわたる財務情報と納税額を自主公表することで、企業としての誠実さを示しています。
公開された情報の内容
公開された情報には、売上高、経常利益、自己資本比率、納税額が含まれています。特筆すべきは、2004年から2022年までの期間中、経常利益が黒字を維持していた点と、2007年以降16年連続で納税していることです。これらの情報は、共和ゴム株式会社が社会的責任を重んじていることを示しています。
共和ゴム株式会社の未来への取り組み
共和ゴム株式会社は、ESGとCSRの観点から納税情報の自主公表を継続し、更なる透明性の追求を目指しています。納税情報の公開は、ただの形式ではなく、日本国に対する貢献の一環と位置づけられています。今後も、納税を通じて社会に貢献していく姿勢を示し続けることでしょう。
関連リンク日本経済新聞 2022年1月20日「納税情報、透明化の動き 「開示拡大」検討の企業19％」: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC13AK50T10C22A1000000/日本経済新聞 2021年1月21日「納税情報の開示とは 国別に自主公表する企業が相次ぐ」: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC181CF0Y2A110C2000000/
