日本司法書士会連合会が行った「相続登記義務化」に関する意識調査によると、認知度は48.6%にとどまり、約8割の方が義務化対象の詳細を知らない状況です。相続登記の義務化に伴う過料の存在についても、多くの方が認識していません。この結果は、2024年4月1日の全面施行を前に、適切な相続対応の重要性を改めて浮き彫りにしました。
「相続登記義務化」の認知度
2024年4月1日の相続登記義務化施行を前に、日本司法書士会連合会が実施した調査では、認知度が48.6%となっています。これは、昨年の27.7%から増加したものの、依然として2人に1人が知らない状態です。特に、義務化が開始される前に始まった相続も対象となることについての認知度は低く、約8割の方がその事実を知りませんでした。
過料についての認知度
相続登記を3年以内に行わない場合に適用される過料の存在については、認知率が12.2%と非常に低く、約9割の方が過料の存在を知らないと回答しました。また、相続土地国庫帰属制度の認知率も8.3%と低く、相続登記に関する正しい知識が不足している状況が明らかになりました。
まとめ
相続登記義務化の施行が間近に迫る中、未だ多くの人がその詳細を把握していない状況が調査から明らかとなりました。混乱を避け、相続問題に適切に対応するためには、今から司法書士に相談することが重要です。全国の司法書士会では、相続登記相談センターを設置し、相談に応じています。相続に関する疑問や不安がある方は、ぜひ一度相談してみてください。
