日本損害保険協会は、令和6年に発生した能登半島地震による倒壊建物を対象に実施した共同調査の結果、「全損建物」を認定し、地震保険金の迅速な支払いに向けた新たな取り組みを開始しました。
共同調査の背景
発生背景: 令和6年能登半島地震により、多くの建物が倒壊し、一部地域では道路等の寸断により現地への立入調査が困難な状況が発生。対象地域: 石川県珠洲市、輪島市、穴水町、能登町の一部地域。
認定基準と保険金支払い
全損建物: 建物全体が倒壊している、または一つの階層が崩壊している建物。これらの建物に付保されている地震保険は、現地調査を省略し全損認定。全損の可能性が高い建物: 全損建物には該当しないが、大きな傾斜・変形が確認され、全損の可能性が高い建物。全壊が証明された「り災証明」提出により、現地調査を省略し全損認定。取り組みの目的と今後の手続き目的: 迅速な損害調査と保険金支払いの実現。手続き: 「全損建物」または「全損の可能性が高い建物」に認定された建物に地震保険のご契約があるお客様には、引受保険会社から連絡し、地震保険金のお支払い手続きを進める。
注意事項
被災後の「保険金請求を代行する」などの勧誘が増加するため、保険会社を装った詐欺に注意。保険会社から調査費用を請求されることはないため、不審な勧誘があれば、ご加入先の損害保険会社または代理店に相談。
保険金に関する災害便乗商法 相談ダイヤル
電話番号: 0120-309-444受付時間: 月曜から金曜（祝日、年末年始除く）9:00～12:00、13:00～17:00
